新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
続いて、一般会計歳入、27ページ、第18款使用料及び手数料は、食と花の交流センター、アグリパークの自動販売機の土地・建物使用料です。 次に、第19款国庫支出金は、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業で繰越しをしています。 次に、第20款県支出金は、アグリパークの宿泊施設におけるＷｉ−Ｆｉ整備に充当しました。
続いて、一般会計歳入、27ページ、第18款使用料及び手数料は、食と花の交流センター、アグリパークの自動販売機の土地・建物使用料です。 次に、第19款国庫支出金は、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業で繰越しをしています。 次に、第20款県支出金は、アグリパークの宿泊施設におけるＷｉ−Ｆｉ整備に充当しました。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当課が所管する土地、建物の貸付料収入になります。 次に、14ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入、民生費雑入は、心身障害者扶養共済の掛金や重度障がい者医療費助成に係る高額医療費分の返還金などです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当課が所管する土地、建物の一時貸付料などです。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から３年度へ繰り越した事業費の一般財源分です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、公園などに設置してある自動販売機の電気料実費などです。
次に、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入、土地及び建物売払収入は、土地建物の無償貸付けをしていた障がい福祉サービス施設を売却したことによるものです。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、民生費雑入は、江南区福祉センターの一部を貸し付けている部分の光熱水費実費分及び老人福祉センターに設置してある自動販売機に係る電気料の実費分などです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟地方法務局への土地貸付料や県地域振興局への区役所庁舎５階フロアの土地、建物の貸付料などです。 次に、７ページ、第22款寄附金、第１項寄附金、第１目一般寄附金は、区内の都市ガス供給事業者との連携協定に基づき採納した寄附金です。
78 ◯桑原緑地政策課長 街区公園の整備につきましては、市街化区域内の土地建物に課税される都市計画税が充当されていること等から、やはり市街化区域の整備を優先しております。
まず、廃校の利活用の方針と戦略についてですが、廃校など大規模公共施設の利活用は、本市の産業振興、地域づくりの戦略的視点に立った有効活用が図られるべきであり、一定以上の面積の土地、建物は、民間への貸付け、売却、企業誘致等の用地活用など、利活用に関する基本方針を定め、具体的な検討を進めることが重要だと思います。
〔安竹信男君質問席へ移動〕 5 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校統合により閉校となった小中学校は、どのような管理を行っているかについてですが、閉校後の土地、建物については教育局所管として引き続き管理を行っております。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、土地、建物の貸付料です。 次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、旧笹川家住宅と曽我・平澤記念館で販売する物品の販売収入です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、当課所管施設に設置している自動販売機の電気料、コピー代などの実費負担分です。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
33 ◯塩澤財産管理課長 ただいまの土地、建物の所有についてですが、まず、土地につきましては、当市所有が93、県・国、自治会など所有が100施設となっております。
私は、昨年６月定例会で、障がい福祉施設への土地・建物貸付けに対する減免率の考え方について質問いたしました。その際の答弁では、令和３年４月以降の新規貸付けは、新潟市公有財産事務取扱要領に基づき、25％を上限に減額する取扱いとしている。しかし、障がい者施設の事情によっては設立の経緯や個々の財務状況などを確認して、事業者と丁寧に協議を重ねて慎重に判断すると答弁をされました。
また，住宅を新築する場合，知事の許可や建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための対策を講じる必要があるため，土地・建物を売るときは評価が下がるのだといったものです。
また，その土地・建物の取得に係る費用の市と事業者の負担割合はどのようになっているのでしょうか。そして調理・配送に係る委託料はどのように決定されたのでしょうか。さらに市は，民設民営方式の導入に併せて食材の調達方法を変更し，一部の食材のみ給食センターの運営事業者が調達することを認めています。
広島市と広島商工会議所は，市営基町駐車場と広島商工会議所ビルの土地・建物の財産交換について，本年８月１日付で双方の財産が所有権移転をされております。既に財産の交換をされ，この地区で進められる市街地再開発事業の事業者の一員として，広島商工会議所も名を連ねておられます。
その建築設計費及び地権者の従前の権利、本地区でいいますと土地、建物の所有権、これを保留床も含め、完成後の建物のどの位置に、どのくらいの面積で移行するかを定めた権利返還計画の作成費を補助対象として、予定どおり年度内に完了いたしました。
また，評価に当たっては，収益還元法に基づき土地建物を一体的に評価した金額は，商工会議所ビルが24億9100万円，基町駐車場が24億5700万円と，3400万円商工会議所ビルのほうが高額です。しかし，それぞれ現在の建物を10年間使用した後，取り崩し，更地化して売却するとしたときの金額は，商工会議所ビルが26億1000万円，基町駐車場が28億7000万円と逆転しております。
次に、まちづくり構想において、黒崎駅横という重要な位置にあるクロサキメイトビル跡ですが、現在土地建物の任意売却に向け、準備が進められていますが、任意売却先は、黒崎の活性化とマッチングするような本市の関与が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 あわせて、売却の進捗状況と具体的なスケジュールについてお聞かせください。
◎沖山 まちづくり局拠点整備推進室担当課長 現在、資料の４のところに、小さくて申し訳ございませんが、地図が記載されてございまして、こちらは京急さんが所有する土地建物でございまして、ここにヨドバシのアウトレットが今営業されているような状況でございます。
市民の安心、安全な暮らしを確保していくためにも、このような土地、建物の適正な管理が図られるよう、そして、所有者不明土地等に係る取組についても、さらなる検討を進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 続きまして、市民通報アプリ「パッ！撮るん。」につきまして、拡充範囲や周知等については理解をいたしました。
住民説明会におきましては、延べ78人が参加され、市として、建築制限や将来における減歩、そして換地に伴う土地建物の移動について、これ以上長期にわたる心労をかけ続けることは避けるべきと考えまして、早期に土地区画整理を廃止して、建築制限を解除したいという旨の説明を行ったところでございます。